一般事業主行動計画とは？
※仕事と子育ての両立がしやすく、男女とも無理なく子育ての時間がとれる職場づくりのための計画です。
近年、急速な少子化が進んでいることについては様々な要因や背景が指摘されていますが、
- 子育てをしながら仕事を続けるための職場環境が整っていないため、子どもを生んだら共働きができなくなり、経済的に子育ては厳しい・・・。
- 専業主婦で子育て中だけれど、近所に身内や知り合いもいないので、頼りにできるのは夫だけ。でも、毎日残業の夫に協力してもらうことは無理。もう一人子どもを持っても子育てしていけるか自信がない。
など、職場環境や働き方の問題も無視できない要因としてクローズアップされています。
そこで、仕事と子育ての両立支援の充実や長時間労働の見直し、柔軟な働き方の導入など、事業主が従業員の子育てのために取り組むことを、一般事業主行動計画として定めることとなっています。（次世代育成支援対策推進法に基づくものです）
一般事業主行動計画策定のポイント [PDF形式 11.3MB 厚生労働省ホームページ]
※「一般」事業主とは、企業や学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人など、通常、「民 間」の事業者と言われ、これに対して、国・県・市町村などのいわゆるお役所は「特定」事業主とされ、特定事業主行動計画の策定が義務付けられています。
（参考）神奈川県及び県内市町村の特定事業主行動計画の策定状況
※一般事業主行動計画の策定・届出（本社がある都道府県の労働局に届け出ます）が義務づけられているのは、常用雇用者301人以上の事業主（300人以下の事業主については努力義務）ですが、平成20年12月3日に次世代育成支援対策推進法の一部が改正され、平成23年4月1日からは、101人以上の事業主について、行動計画の策定・届出が義務（100人以下の事業主については努力義務）となります。法改正のポイントについては、「関係する法制度」のページをご覧ください。
～こんな声にお応えします！～
就職先として考えている企業等では、子育て支援にどんなふうに取り組んでいくのかを調べたい・・・。
勤め先の会社ではこれから子育て支援の取組み充実の予定があるのか知りたい。