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育児休業制度アップデート②「給付金」編

「育休を取りたいけれど、お財布事情が心配」、これは多くのパパが最初に感じるリアルな不安です。しかし、2025年4月からの新制度により、育休中の収入サポートは手厚くなりました。現在の最新ルールを紐解いていきましょう。

1. 【育休中】出産直後はさらに手厚く!実質「手取り10割」

2025年4月から、出産直後の大変な時期を支える「出生後休業支援給付金」がスタートし、最大28日間の給付を受けられるようになりました。

給付率が「80%」にアップ:

出産直後の期間は、給付率が給与の80%に引き上げられました。

実質「手取り10割」の仕組み:

給付率80%に「非課税+社会保険料免除」の効果が加わると、手元に残る金額は、休業前の手取り額とほぼ同等(約10割)になります。

出産直後の約1か月間は収入をほとんど減らさずに、育児に専念できるようになりました。

給付率80%に「非課税+社会保険料免除」の効果が加わると、手元に残る金額は、休業前の手取り額とほぼ同等(約10割)になる 2025年3月まで 育児休業給付金 67% 2025年4月から 出生後休業支援給付金 13% 育児休業給付金 67% New 勤務時の給与 社会保険料 所得税・住民税 従来の手取り 80% 合計給付率 80% 新設の給付金を含めると 従来の手取りと同等の額が 受け取れます!

受給するための「14日ルール」に注意!

この「手取り実質10割」を受けるには、原則として子どもが生まれてから8週間以内に、14日以上の育休をパパ・ママ2人とも取得することが条件です。

※ ママが産後休業中、または専業主婦や自営業者の場合は、パパのみの取得でも対象となります。

2. 【時短勤務】「育児時短就業給付」がスタート

「時短勤務にしたいけれど、収入が減るのは不安」という声に応える形で、2025年4月から新たな給付制度が始まりました。

給付の内容

2歳未満の子どもを育てるために時短勤務を選択した場合、時短勤務中に支払われた賃金の約10%相当額が支給されます。

手取りはどう変わる?

時短勤務により給与は減少しますが、非課税の給付金が上乗せされることで、手取りの落ち込みを緩やかに抑えることができます。

時短勤務による給与減少を非課税の給付金で抑えることができる 通常勤務 報酬 時短勤務 により減少 育児時短勤務 報酬 育児時短就業給付 New 時短勤務時の報酬の最大 10%に相当する額を支給

3.チェック!育休を延長する場合の手続き

子どもを保育園に入れられず、育休を1歳半や2歳まで延長したい場合の手続きは、より適正な形へと整えられています。

「適切な申し込み」の判断基準:

  • 「保留通知書」に加え、新たに「保育利用申込書の写し」の提出が必要に。
  • 「速やかな復職の意思があるか」「適切な申し込みが行われているか」が確認されます。

延長はあくまで最終手段ですが、いざという時に慌てないよう、早めの情報収集と書類のコピーを忘れないようにしましょう。

4. まとめ 小学校3年生までのサポート期間全体図

2025年からの制度は、子どもが小学校3年生になるまで、パパの育児参加を長くサポートする内容になっています。

子どもの年齢 主なサポート制度
0歳(出産直後) 実質手取り10割(出生後休業支援給付金)
0歳~1歳半/2歳 手取り約8割の育休給付金(延長も可能)
0歳~2歳未満 時短勤務への給付金(10%上乗せ)
0歳~3歳未満 テレワークの努力義務化
3歳~小学校入学前 残業免除、選べる柔軟な働き方
~小学校3年生修了 子の看護等休暇 ※入園(入学)式、卒園式参加もOK!

自分らしい「両立スタイル」を見つけよう

制度は、自分と家族を守る味方になります。大切なのは、これらの制度をどう使って、どんな家庭生活を送りたいか。ぜひパートナーや職場と話し合って、自分たちにぴったりの働き方を見つけてくださいね!

もっと詳しく知りたい方へ

厚生労働省「育児休業等給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

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