「育休を取りたいけれど、お財布事情が心配」、これは多くのパパが最初に感じるリアルな不安です。しかし、2025年4月からの新制度により、育休中の収入サポートは手厚くなりました。現在の最新ルールを紐解いていきましょう。
2025年4月から、出産直後の大変な時期を支える「出生後休業支援給付金」がスタートし、最大28日間の給付を受けられるようになりました。
出産直後の期間は、給付率が給与の80%に引き上げられました。
給付率80%に「非課税+社会保険料免除」の効果が加わると、手元に残る金額は、休業前の手取り額とほぼ同等(約10割)になります。
出産直後の約1か月間は収入をほとんど減らさずに、育児に専念できるようになりました。
この「手取り実質10割」を受けるには、原則として子どもが生まれてから8週間以内に、14日以上の育休をパパ・ママ2人とも取得することが条件です。
※ ママが産後休業中、または専業主婦や自営業者の場合は、パパのみの取得でも対象となります。
「時短勤務にしたいけれど、収入が減るのは不安」という声に応える形で、2025年4月から新たな給付制度が始まりました。
2歳未満の子どもを育てるために時短勤務を選択した場合、時短勤務中に支払われた賃金の約10%相当額が支給されます。
時短勤務により給与は減少しますが、非課税の給付金が上乗せされることで、手取りの落ち込みを緩やかに抑えることができます。
子どもを保育園に入れられず、育休を1歳半や2歳まで延長したい場合の手続きは、より適正な形へと整えられています。
延長はあくまで最終手段ですが、いざという時に慌てないよう、早めの情報収集と書類のコピーを忘れないようにしましょう。
2025年からの制度は、子どもが小学校3年生になるまで、パパの育児参加を長くサポートする内容になっています。
| 子どもの年齢 | 主なサポート制度 |
|---|---|
| 0歳(出産直後) | 実質手取り10割(出生後休業支援給付金) |
| 0歳~1歳半/2歳 | 手取り約8割の育休給付金(延長も可能) |
| 0歳~2歳未満 | 時短勤務への給付金(10%上乗せ) |
| 0歳~3歳未満 | テレワークの努力義務化 |
| 3歳~小学校入学前 | 残業免除、選べる柔軟な働き方 |
| ~小学校3年生修了 | 子の看護等休暇 ※入園(入学)式、卒園式参加もOK! |
制度は、自分と家族を守る味方になります。大切なのは、これらの制度をどう使って、どんな家庭生活を送りたいか。ぜひパートナーや職場と話し合って、自分たちにぴったりの働き方を見つけてくださいね!
厚生労働省「育児休業等給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html