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育児休業制度アップデート①「働き方」編

働き方を、自分らしくカスタム!

2025年10月以降、さらに見直された育児休業制度が運用されています。

今回の見直しのポイントは、「子どもが成長してからも、仕事と育児を両立しやすくすること」。支援の対象となる子どもの年齢が広がるなど、育児の時間を確保しやすい柔軟な働き方を、パパもママも実現できる仕組みとなっています。

パパの働き方はどのように変わるのか、押さえておきたいポイントをチェックしていきましょう。

Point 1 「子の看護等休暇」が小学校3年生までに拡大!

「小学校入学前まで」の子どもが対象だった看護休暇が、「小学校3年生修了まで」に延長されました。また名称も「子の看護等休暇」へと変わり、休暇の使い道が拡大しました。環境変化の大きい「小1の壁」を乗り越えるための強力なサポートになっています。

入社直後から取得可能

以前は「勤続6か月未満」だと休暇取得の対象者から除外されるケースがありましたが、現在はその制限が廃止されています。転職直後のパパでも、休暇を取得し育児に参加できるようになりました。

改正内容 改正前 改正後
名称 子の看護休暇 子の看護等休暇
対象となる子の範囲 小学校就学の始期に達するまで 小学校3年生修了までに延長
取得事由 病気・けが・予防接種・健康診断 感染症に伴う学級閉鎖等・
入園(入学)式、卒園式を追加
労使協定締結により除外できる労働者
  • 引き続き雇用された期間が6か月未満
  • 週の所定労働日数が2日以下
週の所定労働日数が2日以下

Point 2 残業免除が「小学校入学前まで」申請可能に

残業免除(所定外労働の制限)を申請できる期間が、子どもが「3歳になるまで」から「小学校入学前まで」に延長されました。

夕方は仕事から離れ、お迎えや夕食の準備といった、パパの時間を日常に組み込むことが可能です。

Point 3 テレワークが「選べる選択肢」に!

3歳未満の子どもを育てるパパに対し、「テレワークを選択肢として提供すること」が努力義務として事業主に課されています。こうした流れによって「時短勤務が無理ならテレワークをしたい」といった働き方の相談がしやすくなっています。

Point 4 使う制度を「自分で選ぶ」スタイルへ

3歳から小学校入学前までの子どもがいるパパを支える制度の導入が、事業主に義務付けられています。

事業主はニーズに応じ、次の5つのメニューから2つ以上の制度を導入しています。パパはそれらの制度のうちから、自分に合うものを1つ選んで利用できます。勤務先の制度を確認してみましょう。

始業時刻等の変更:
時差出勤などで朝の時間を調整。
テレワーク:
月10日以上の在宅勤務で通勤時間を短縮。
保育支援:
保育施設の設置やベビーシッター補助。
養育両立支援休暇:
仕事と育児の両立を支える年10日以上の休暇。
短時間勤務:
勤務時間を短縮し、家庭の時間を確保。

パパが勤務先に相談しやすくなる新しい追い風

今回の見直しでは、パパが勤務先に希望を伝えやすくなるルールも強化されています。

「個別の意向聴取・配慮」の義務化
事業主はパパに対し、仕事と育児の両立について個別に意向を確認し、配慮することが義務付けられています 。パパが自分から言い出しにくい場合でも、勤務先からの働きかけがあるため、相談のきっかけが生まれます。
「育休取得状況の公表」が300人超の企業へ拡大
これまで従業員数が1,000人を超える大企業のみに課せられていた「パパの育休取得率」を公表する義務が、従業員数が300人を超える企業にも課されるようになりました。これは、「育休を取るのが当たり前」という社内文化が醸成される大きな一歩となります。

自分らしい「両立スタイル」を見つけよう

制度が充実した今、パパ自身が「こうありたい」という働き方を主体的にデザインする時代になりました。 大切なのは、これらの制度をどう使って、どんな家庭生活を送りたいか。まずは勤務先の制度を知り、パートナーと話し合いながら、家族みんなにとって心地よいスタイルを少しずつ形にしていきましょう。

もっと詳しく知りたい方へ

厚生労働省「育児休業制度」法改正のポイント
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/ikuji/law-amendment/

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