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かながわ子育て応援パスポート利用規約
（趣旨）
- 第１条かながわ子育て応援パスポート事業は、子ども・子育てを応援する神奈川県内の店舗や事業所から提供される子育て家庭を対象とする多様な優待サービスにより、子ども連れの外出にやさしいまちづくりを推進していくものです。この規約は、かながわ子育て応援パスポート事業実施要綱（平成23年11月29日次育第167号。以下「要綱」という。）に基づき、子育て家庭の皆様が利用登録を行い、各種サービスを受けるにあたり、必要な事項を定めます。
（定義）
- 第２条この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
- （1）利用登録者 かながわ子育て応援パスポート事業（以下「本事業」という。）を利用するための登録を行った県民
- （2）登録証（かながわ子育て応援パスポート） 神奈川県（以下「県」という。）が本事業の利用登録者の証として発行するもので、協力施設に提示することにより、各協力施設が提供する子どもや子育て応援のためのサービス（以下「子育て応援サービス」という。）を受けることができるもの（意匠は別に定める。）
- （3）協力施設 本事業の趣旨に賛同し、自らの負担により利用登録者に子育て応援サービスを提供する事業者又は地方公共団体（以下「協力事業者」という。）の店舗又は施設
- （4）イメージキャラクター 本事業を広く周知するために定めるもの（要綱第１号様式）
- （5）協力ステッカー 本事業の協力施設であることを掲示するため、県が協力施設に発行するもの（意匠は別に定める。）
- （6）登録システム 県が運営する利用者登録及び協力施設登録等のためのシステム
（対象世帯）
- 第３条本事業は、神奈川県内に在住しており、12歳に達した後、最初の３月31日を迎えるまでの子ども又は妊娠中の方が属する世帯を対象とします。
（利用者の登録の手続き）
- 第４条本事業の利用を希望する者は、登録システム又は「かながわ子育て応援パスポート利用登録申込書」（第１号様式）により申し込むこととします。
- ２ 県は、前項に定める申込みを受けたときは、内容を確認し、登録システムによる送信又は郵送の方法により登録証を交付します。
- ３ 県は、利用登録者が、第１項に定める申込みを行った時点で、県と利用登録者との権利義務関係について、この規約の内容に同意したものとみなします。
（登録証の利用等）
- 第５条利用登録者は、協力施設において子育て応援サービスを利用しようとするときは、登録証を提示することとします。ただし、協力施設が登録証の提示を必要としない場合はこの限りではありません。
- ２登録証は、利用登録者及び同一世帯に属する者が利用できるものとし、それ以外の者に貸与又は譲渡することはできません。
- ３利用登録者は、登録内容に変更が生じたとき、若しくは本事業の登録を廃止するときは、登録システム又は「かながわ子育て応援パスポート利用登録変更（廃止）申込書」（第２号様式）により届け出ることとします。
- ４利用登録者は、登録証を紛失又は毀損したときは、登録システム又は「かながわ子育て応援パスポート利用登録カード再交付申込書」（第３号様式）により再交付を申し込むことができます。
- ５県は、前項に定める申込みを受けたときは、内容を確認し、登録システムによる送信又は郵送の方法により登録証を再交付します。
（利用登録期間の終了）
- 第６条県は、登録内容等に基づき、子どもの年齢が対象年齢を超えたと判断されるとき、利用登録の有効期限に達したとみなし、登録廃止の手続きを行います。
（利用登録の取消し）
- 第７条県は、利用登録者が次の各号に該当する場合は登録を取り消すことができます。
- （1）この規約に違反した場合
- （2）その他、利用状況が本事業の趣旨にそぐわないと知事が認める場合
- ２前項の規定により利用登録を取り消した場合は、その後の再登録は認めません。
（かながわ子育て応援パスポート運営サイト）
- 第８条県は、本事業の実施に当たり、協力施設の情報や協力事業者が実施する子育て応援サービスの情報等を、利用登録者及び県民に広く発信することを目的として、かながわ子育て応援パスポート運営サイト（以下「運営サイト」という。）を運営します。
- ２県は、利用登録者が運営サイトの利用に際して必要な通信手段、機器等の準備又は操作に関して一切関与しません。
- ３利用登録者が運営サイトの利用に際して用いる通信手段の通信料金は、利用登録者自身の負担とします。
- ４県は、次の各号に該当する場合には、利用登録者に事前に通告することなく、運営サイトの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとし、これに起因して利用登録者が被った損害について免責されるものとします。
- （1）運営サイトに係るシステムの保守、点検作業を定期的又は緊急に行う場合
- （2）コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
- （3）地震、火災、停電その他の非常事態により運営サイトの運営が困難な場合
- （4）その他、運営サイトの管理運営上支障があると認める場合
（個人情報の保護）
- 第９条県は、利用登録者情報等、本事業の事務を遂行するために必要な個人情報の収集、利用、管理、廃棄等について、神奈川県個人情報保護条例（平成２年神奈川県条例第６号）に基づき、適正に取り扱うこととします。
- ２県は、利用登録者の個人情報について、協力事業者に提供することはありません。
（保証の否認及び免責）
- 第10条運営サイトにおける情報の掲載は、各事業者の協力により提供するものであり、県は同サイトに掲載された情報の完全性、正確性、有用性等の保証を行うものではありません。
- ２県は、利用登録者と協力事業者との間の実際の取引等には一切関与しません。本事業に関連して利用登録者において何らかの損害、損失又は費用等が生じた場合にも、県はこれを賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。
- ３第１項及び第２項に規定するもののほか、本事業に関連して利用登録者と協力事業者その他第三者との間で生じたトラブルに関し、県の責に帰すべき事由に起因するものであることが明らかな場合を除き、県は一切免責されるものとします。
（権利譲渡等の禁止）
- 第11条利用登録者は、この規約に基づく自己の権利、義務の全部または一部を、第三者に譲渡若しくは転貸、売買、名義変更、質権その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとします。
（準拠法及び裁判管轄）
- 第12条この規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法が適用されるものとします。また、この規約に関して、利用登録者と県との間で紛争が生じた場合における第一審の専属的管轄裁判所は、横浜簡易裁判所又は横浜地方裁判所とします。
（協議解決）
- 第13条この規約に定めのない事項又はこの規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用登録者及び県が互いに信義誠実の原則に従って別途協議の上、速やかにこれを解決するものとします。
（規約の変更）
- 第14条この規約の内容は、必要に応じ、利用登録者の事前の承諾を得ることなく、県において変更することがあります。
- ２この規約の変更に関する告知は、運営サイトへの掲載の方法のみによって行いますので、利用登録者は、同サイト上にて最新の規約を確認してください。また、同サイト内に随時掲載、追加する付則及び規程類は、この規約の一部を構成するものとします。
（委任）
- 第15条この規約に定めるもののほか、本事業の実施及び運営サイトの運営に当たり必要な事項は、別途定めます。
附 則
この規約は、平成24年2月12日から施行します。
附 則
この規約は、平成25年4月1日から施行します。
附 則
この規約は、平成28年12月13日から施行します。