行政サービス情報
相談窓口を下記から探す
相談内容と支援分野から相談窓口を探せます。複数選択することもできます。
- 清川村
- ひとり親家庭
- 手当・助成金
相談窓口一覧
各種相談窓口のお知らせ
・ひとり親家庭について等の相談案内です。
・対象者:ひとり親家庭の事について相談がある方
お問い合わせ先
子育て健康福祉課
046-288-3861
- 清川村
- 乳幼児期
- 保育・教育
保育園
保育園の一覧をはじめとする説明やお知らせ
・これから保育園を探す方や現在利用されている方向けに、村内の認可保育所、地域型保育、認可外保育施設の一覧や保育料、手続き等を案内しています。
・対象者:お子さんを養育している方
- 清川村
- 乳幼児期
- 保育・教育
幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の無償化事業の説明について
・子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、保育所等の保育料を無償化しています。
・対象者:お子さんを養育している方
- 清川村
- 学齢期
- 手当・助成金
小・中学校就学費援助
経済的理由による援助のお知らせ
・経済的な理由により小・中学校への就学が困難な児童生徒の保護者に対して、学用品や修学旅行などの経費の一部を支給する制度です。
・対象者:村内の公立小・中学校に通うお子さんの保護者
- 清川村
- 新生児期/乳幼児期/学齢期
- 手当・助成金
小児医療費助成
小児の医療費助成の説明やお知らせ
・「小児医療証」を発行し、お子さんが病気やケガで医療機関を受診したとき、保険診療の自己負担金を助成しています。
・対象者:0歳~18歳までのお子さん
- 清川村
- 新生児期/乳幼児期
- 手当・助成金
児童手当(生まれてから15日以内)
児童手当の説明やお知らせ
・児童手当は、対象者0歳~18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方に支給されます。
・支給額:児童一人あたり月額1~3万円
- 清川村
- 新生児期/乳幼児期
- 手当・助成金
子育て支援用品購入費助成事業(おむつ等購入費助成)
養育者の経済的負担の軽減を図るため、子育て用品購入費の一部助成(月額4,500円)を行う事業
・養育者の経済的負担の軽減を図るため、子育て用品購入費の一部助成を行います。
・支給対象者;2歳6ヶ月までのお子さんを養育している方
・支給額:月額4,500円
- 清川村
- 妊娠期/新生児期
- 手当・助成金
産前産後の国民年金保険料の免除
国民年金第1号被保険者の方は産前産後期間の国民年金保険料が免除される制度
・出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。
・多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。
・ここでいう出産とは、妊娠85日以上の出産を指し、死産、流産、早産も含みます。
お問い合わせ先
税務住民課
TEL 046-288-3849
- 清川村
- 妊娠期/新生児期
- 手当・助成金
産前産後の国民健康保険料の軽減
国民健康保険の被保険者の産前産後期間の保険料が軽減される制度
・妊娠85日以上で出産した(早産・流産・死産・人工中絶を含む)方または出産予定の方で、国民健康保険の被保険者の場合は、産前産後期間の保険料が軽減されます。
・出産予定日の6か月前から手続きが可能です。
・単胎妊娠の場合は、出産予定月の前月から、翌々月までの計4か月相当分が軽減期間です。
(多胎妊娠の場合は、出産予定月の3か月前から翌々月までの計6か月相当分が軽減期間です。)
お問い合わせ先
税務住民課
TEL 046-288-3849
- 清川村
- 乳幼児期
- 保育・教育
こども誰でも通園制度
こども誰でも通園制度に関する説明やお知らせ
・保育所等に通っていないお子さんが月一定時間の範囲で定期的に保育所等を利用できるこども誰でも通園制度のお知らせです。
・対象者:保育所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満のお子さんを養育する方
お問い合わせ先
子育て健康福祉課
- 清川村
- 妊娠期
- 健康・医療
RSウイルスワクチンについて
新生児および乳児におけるRSウイルスを原因とする下気道疾患の予防を目的とした、妊婦への予防接種のお知らせ
・妊婦にワクチン接種を行うことで、母体のRSウイルスに対する中和抗体価を高め、それが胎児に移行し、出生時から乳児におけるRSウイルスを原因とする下気道疾患を予防することが期待されます。妊娠中の方に向けて予防接種のお知らせです。
・対象者:接種日当日に妊娠28週0日から妊娠36週6日までの方
お問い合わせ先
子育て健康福祉課
- 清川村
- 乳幼児期
- 相談・支援
子育て世帯リフレッシュ事業
在宅において児童(1歳~2歳児)を養育する保護者の心身のリフレッシュと育児負担の軽減を図ることを目的とした事業です。
在宅において児童(1歳~2歳児)を養育する保護者の心身のリフレッシュと育児負担の軽減を図ることを目的に、一時的にあおぞら保育園に預けることができる利用券を発行します。
・対象者:1歳~2歳児を養育している保護者

