行政サービス情報
相談窓口を下記から探す
相談内容と支援分野から相談窓口を探せます。複数選択することもできます。
- 横浜市
- 乳幼児期
- 保育・教育
家庭的保育事業
家庭的保育事業一覧をはじめとする説明やお知らせ
・これから保育園を探す方や現在利用されている方向けに、市内の家庭的保育事業を利用するための手続きや保育料等を案内しています。
・対象者：お子さんを養育している方
- 横浜市
- 乳幼児期
- 保育・教育
地域子育て支援拠点事業
公共施設や保育所等で親子の交流や育児相談をできる事業
・地域子育て支援拠点（子育て支援センター）では、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談や援助を行っています。
・対象者：小学校就学前の子どもと保護者
- 横浜市
- 乳幼児期
- 保育・教育
横浜子育てサポートシステム事業
子育ての手助けをして欲しい人と子育ての協力をしてくれる人が地域の中で相互援助活動を行う事業
ファミリー・サポート・センターは育児の援助を受けたい人（依頼会員）と育児の援助を行いたい人（提供会員）の会員組織で会員相互による育児の援助活動を行います。
・対象者：お子さんを養育している方
- 横浜市
- 乳幼児期
- 保育・教育
一時預かり事業
一時預かり事業一覧をはじめとする説明やお知らせ
・認可保育所等において、保護者の子育て家庭における育児疲れ解消や急病・入院、就労などに伴う緊急・一時的な預かりサービスを実施しています。
・対象者：お子さんを養育している方
- 横浜市
- 乳幼児期
- 保育・教育
病児保育
病児保育の説明やお知らせ
・医療機関併設型病児保育室で、看護師・保育士が病気中または病気回復期のお子さまをお預かりします。お子さんを、その養育者が仕事の都合や事故、出産、冠婚葬祭など社会的にやむをえない事情で家庭での育児が困難な期間、一時的に保育する事業です。
・対象者：病気のお子さんを養育している方
- 横浜市
- 乳幼児期
- 保育・教育
病後児保育
病後児保育の説明やお知らせ
・保育所併設型の保育室で、看護師・保育士が病気回復期のお子さまをお預かりします。お子さんを、その養育者が仕事の都合や事故、出産、冠婚葬祭など社会的にやむをえない事情で家庭での育児が困難な期間、一時的に保育する事業です。
・対象者：病気の回復期のお子さんを養育している方
- 横浜市
- 乳幼児期
- 保育・教育
子育て短期支援事業
児童家庭支援センターの案内及び子育て短期支援事業の利用登録等
・家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、宿泊を伴った一時預りを行う事業です。
・対象者：子育て中のご家庭の方
- 横浜市
- 学齢期
- 保育・教育
放課後キッズクラブ・放課後児童クラブ
放課後児童クラブ等のお知らせ
・横浜市には小学生の安全・安心な放課後の居場所として、「放課後キッズクラブ」と「放課後児童クラブ」があります。
・対象者：就労などにより、昼間や放課後の時間帯に保護者がいない小学生（放課後キッズクラブでは就労等を要件としない利用区分もあります。）
- 横浜市
- ひとり親家庭
- 手当・助成金
母子寡婦金福祉資金貸付
ひとり親家庭の経済的自立の支援や子どもの福祉を図るために、12種類の資金を低利か無利子で貸付け
・ひとり親家庭の経済的自立の支援や子どもの福祉を図るために、12種類の資金を低利か無利子で貸付ける制度です。
・対象者：ひとり親家庭の方
- 横浜市
- ひとり親家庭
- 手当・助成金
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の世帯むけの医療費助成のお知らせ
・健康保険に加入しているひとり親家庭等の方が、病気やケガで医療機関に受診したときに、保険診療の自己負担額を助成する制度です。
・対象者：ひとり親家庭の方
- 横浜市
- ひとり親家庭
- 手当・助成金
児童扶養手当
児童扶養手当の説明やお知らせ
・児童扶養手当は、ひとり親家庭等の経済的な負担を軽減し、児童の福祉の向上を図るための手当です。
対象者:18歳になった後の最初の3月（政令で定める程度の障害がある場合は、20歳未満）までの児童を養育しているひとり親家庭等の方。
・支給額：月額44,140円（全部支給の場合）
- 横浜市
- ひとり親家庭
- 手当・助成金
高等職業訓練促進給付金
就職の際に有利で、かつ生活の安定に資する資格の取得のため、1年以上養成機関に修業する場合に給付金を支給
・ひとり親家庭の方が生活の安定させるため資格を取得する等のことで、1年以上養成機関に修業する場合に高等職業訓練促進給付金を支給します。
・対象者：20歳未満の児童を養育するひとり親家庭の方
・支給額：月額70,500円・100,000円
- 横浜市
- ひとり親家庭
- 手当・助成金
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金
ひとり親家庭の親又はその児童が高等学校卒業程度認定試験（以下「高卒認定試験」という。）の合格を目指し、民間事業者等が実施する対策講座を受講した場合、給付金を支給します。
・ひとり親家庭の親又はその児童が高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し、民間事業者等が実施する対策講座を受講した場合に給付金を支給します。
・対象者：20歳未満の児童を養育するひとり親家庭の親またはその児童（20歳未満）
・支給額：講座費用の最大60％（上限額あり）
- 横浜市
- ひとり親家庭
- 相談・支援
ひとり親家庭の方への支援
各種相談窓口のお知らせ
(相談窓口を含めた、支援制度全般にかかるお知らせ）
・ひとり親家庭について等の相談案内です。
・対象者：ひとり親家庭の事について相談がある方
- 横浜市
- 障害のあるこどものために
- 相談・支援
障害のあるこどもの支援内容一覧
障害のあるこどものための支援内容のお知らせ
・障害福祉サービスの内容一覧です。
障害福祉サービスを受けられる範囲には、難病患者等も含まれます。
・対象者：障害のあるこどもを養育している方
- 横浜市
- 障害のあるこどものために
- 手当・助成金
自立支援医療（育成医療）
生活能力を得るために必要な治療をされる場合の公費負担について
・身体に障害がある、または放置すると将来障害を残すと認められ、手術等で確実な治療効果が見込まれるお子さんが、指定された医療機関で治療する場合に必要な医療を給付します。
・対象者：障害がある18歳未満のお子さん
- 横浜市
- 障害のあるこどものために
- 手当・助成金
特別児童扶養手当
政令で定める程度以上の精神、知的障がい又は身体障がいの状態等（内部障がいを含む。）にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給します。
※診断書等の審査結果により、手当を支給できない場合もあります。
・精神、知的障がい又は身体障がいの状態等（内部障がいを含む。）にある20歳未満の児童に手当を支給します。
・支給対象者：政令で定める程度以上の精神、知的障がい又は身体障がいの状態等（内部障がいを含む。）にある20歳未満のお子さん
・支給額：月額 35,760円～53,000円