行政サービス情報
相談窓口を下記から探す
相談内容と支援分野から相談窓口を探せます。複数選択することもできます。
- 厚木市
- 乳幼児期
- 健康・医療
医療機関2歳6か月児歯科健康診査
医療機関における月齢ごとの歯科健康診査のお知らせ
・医療機関における月齢ごとの歯科健康診査のお知らせです。
・対象者:2歳6か月のお子さん
- 厚木市
- 乳幼児期
- 健康・医療
5歳児健康調査
保護者がお子さんの様子について記載するアンケート調査
・保護者が赤ちゃんの様子について記載するアンケート調査です。
・対象者:今年度5歳になるお子さんの保護者
- 厚木市
- 乳幼児期
- 健康・医療
産後育児支援教室 (カンガルークラブ)
産後のお母さんのための集いの場
産後育児支援教室
(カンガルークラブ)
・お住まい地域内で産後のお母さんが交流する場です。
・対象者:出産した方
- 厚木市
- 乳幼児期
- 健康・医療
低出生体重児保護者の会(パンダクラブ)
2500グラム未満で生まれた子どもと保護者の集いの場
・2,500グラム未満で生まれた赤ちゃんとその保護者が交流する場です。
・対象者:2,500グラム未満で生まれた赤ちゃんとその保護者
- 厚木市
- 乳幼児期
- 健康・医療
母子健康教室
市民ニーズに対応した様々な講座
・妊娠中の方や子育て家庭の方のニーズに対応した様々な講座です。
・教室の開催時期に合わせて市のホームページを公開しております。
・御不明点はこども家庭センターまで御連絡ください。
・対象者:出産した方
お問い合わせ先
こども家庭センター
046-225-2262
- 厚木市
- 新生児期/乳幼児期
- 手当・助成金
妊婦のための支援給付金(2回目)
令和7年4月1日以降に出産し、胎児の数の届出をされた方への給付
・令和7年4月1日以降に出産した方へ新生児訪問時に、届出の案内をします。
・支給対象者:出産した方
・支給額:5万円
- 厚木市
- 新生児期
- 手当・助成金
産婦健康診査の助成
産婦健康診査の助成
・赤ちゃんを産んだお母さんが産後に受けられる健康診査の助成についてです。
・助成対象者:出産した方
・助成額:1回上限5,000円
- 厚木市
- 新生児期
- 手当・助成金
新生児聴覚検査の助成
新生児聴覚検査の助成
・新生児聴覚検査(赤ちゃんの難聴を精密検査するためのスクリーニング検査)の助成についてです。
・助成対象者:新生児
・助成額:3,000円(一回限り)
- 厚木市
- 新生児期
- 手当・助成金
出産育児一時金
出産育児一時金のお知らせ(出産日時点で国民健康保険に加入中の方)
・出産時の経済的負担軽減のため、原則としてお母さんが加入している健康保険から直接医療機関へ支払われる出産育児一時金についてです。
・支給対象者:出産した方(出産日時点で国民健康保険に加入中の方)
・支給額:50万円
- 厚木市
- 新生児期/乳幼児期
- 手当・助成金
紙おむつ等の支給
紙おむつ、おしりふきなどを一定額まで注文でき、月1回御自宅にお届けすることについて
・紙おむつ、おしりふき等をカタログから選び、一定額まで注文でき、月1回御自宅にお届けします。
・対象者:お子さん養育する保護者等
- 厚木市
- 新生児期/乳幼児期
- 相談・支援/保育・教育
子育て支援センター もみじの手
保護者とこどもが交流できる場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談や援助を行う事業
・子育て支援センター もみじの手では、保護者とこどもが交流できる場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談や援助を行っています。
・対象者:未就学のこどもと保護者
- 厚木市
- 乳幼児期
- 相談・支援
訪問事業
助産師、保健師、管理栄養士による訪問指導
・助産師、保健師、管理栄養士による訪問指導についてです。
・対象者:出産した方
お問い合わせ先
こども家庭センター046-225-2262
- 厚木市
- 新生児期/乳幼児期
- 手当・助成金
児童手当(生まれてから15日以内)
児童手当の説明やお知らせ
・児童手当は、対象者0歳~18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方に支給されます。
・支給対象者:0歳~18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方。
・支給額:児童一人あたり月額1~3万円
- 厚木市
- 新生児期/乳幼児期/学齢期
- 手当・助成金
小児医療費助成
小児の医療費助成の説明やお知らせ
・「小児医療証」を発行し、お子さんが病気やケガで医療機関を受診したとき、保険診療の自己負担金を助成しています。
・対象者:0歳~18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さん
- 厚木市
- 学齢期
- 手当・助成金
小・中学校就学費援助
経済的理由による援助のお知らせ
・経済的な理由により小・中学校への就学が困難な児童生徒の保護者に対して、学用品や修学旅行などの経費の一部を支給する制度です。
・対象者:市内の公立小・中学校に通うお子さんの保護者

