行政サービス情報
相談窓口を下記から探す
相談内容と支援分野から相談窓口を探せます。複数選択することもできます。
- 横浜市
- 障がいのあるこどものために
- 手当・助成金
重度障害者医療費助成
重度の障害がある方の医療費助成のお知らせ
・健康保険に加入している重度の障害のある方が、病気やケガで医療機関にかかったときの保険診療の自己負担額を助成する制度です。
・対象者:重度の障害のある方
- 横浜市
- 障がいのあるこどものために
- 手当・助成金
小児慢性特定疾病医療費助成
小児慢性特定疾病の説明や医療費助成のお知らせ
・対象の疾患に罹患した児童等が、指定された医療機関で治療を受けた場合、保険診療の自己負担額と入院時食事代の一部を公費で助成します。
・対象者:対象となる16疾患の対象疾病と診断された18歳未満(20歳未満まで延長可)のお子さん(対象疾患ごとに基準があります。)
- 横浜市
- 障がいのあるこどものために
- 相談・支援
相談窓口一覧
お知らせする各種相談窓口
・お子さんの発達に関して気になることや、心配なことについての相談窓口の案内です。
・対象者:障害のあるこどもについて相談がある方
- 横浜市
- 新生児期
- 手当・助成金
児童手当(増額請求)
児童手当の説明やお知らせ
・児童手当 額改定(増額)請求(第2子以降の出生)について御案内です。
・家庭等における生活の安定に寄与し、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、申請に基づき児童手当を支給します。すでに横浜市で児童手当の受給者となっている方で、出生等により、養育する児童が増えた方は額改定(増額)請求書を提出してください。
・対象者:出生等により、養育する児童が増えた方(父母で養育している場合は所得の高い方)
- 横浜市
- 新生児期/乳幼児期/学齢期
- 手当・助成金
小児医療費の支給申請
小児医療費の支給(払い戻し)申請
・小児医療費の支給(払い戻し)申請について御案内です。
・医療機関等の窓口で小児医療証が使えずに自己負担額を支払った場合は、こちらのページから払い戻しの申請ができます。
・対象者:0歳~15歳までのお子さん
- 横浜市
- 新生児期/乳幼児期/学齢期
- 手当・助成金
小児医療証の交付申請
小児医療証の交付申請のお知らせ
・市内に住所があり健康保険に加入しているお子さんが、病気やけがで医療機関等で受診したときに、保険診療の自己負担額を助成する制度です。
・対象者:0歳~15歳までのお子さん
- 横浜市
- ひとり親家庭
- 手当・助成金
児童扶養手当の認定請求
児童扶養手当の認定請求
【事前送信】(ひとり親家庭等対象)・児童扶養手当(ひとり親家庭等対象)を受けるには、認定請求をする必要があります。
対象者:18歳になった後の最初の3月(政令で定める程度の障害がある場合は、20歳未満)までの児童を養育しているひとり親家庭等の方。
- 横浜市
- 新生児期
- 届出
出産被保険者の保険料の減額(産前産後軽減)(横浜市国民健康保険にご加入の方)
出産(妊娠85日以上の分娩)をした国民健康保険の被保険者の産前産後期間について国民健康保険料を軽減します。妊娠85日以上であれば、死産、流産、早産、人工妊娠中絶を含みます。
軽減内容
・産前産後期間(出産の予定日または出産の日の属する月の前月から出産予定月等の翌々月までの期間)の出産被保険者に係る保険料を減額します。なお、出産被保険者の産前産後期間の保険料が減額されてもなお世帯の年間保険料額が最高限度額に達するときは、最高限度額が保険料額となります。
※双子等の多胎妊娠の場合は、出産の予定日または出産の日の属する月の3か月前から出産予定月等の翌々月までの期間の保険料を減額します。
・対象者
出産(妊娠85日以上の分娩)をした国民健康保険の被保険者(出産被保険者)
※死産、流産、早産、人工妊娠中絶を含みます。
- 横浜市
- 新生児期
- 相談・支援
横浜市産後母子ケア事業(訪問型母子ケア)利用申請
横浜市産後母子ケア事業(訪問型母子ケア)の利用申請について
・出産直後は心身ともに不安定になりやすい時期です。横浜市では、外出が困難な状況にある方の居宅に直接助産師が訪問し、授乳・育児をはじめとする様々なアドバイスを受けながら育児方法を学ぶことができる場として、横浜市産後母子ケア事業(訪問型母子ケア)を実施しています。
・出産した方
- 横浜市
- 妊娠期
- 手当・助成金
出産費用助成金
出産費用助成金について
・令和6年4月1日以降に出産した方を対象に、出産育児一時金に加えて、横浜市独自に最大9万円を助成します。
・支給額:9万円
・対象者:出産している方
- 横浜市
- 妊娠期
- 手当・助成金
妊婦健康診査費用助成金
妊婦健康診査費用助成金について
・令和6年4月1日以降に、妊婦健康診査を1回以上受診した方を対象に、5万円を上乗せして助成することで、妊婦健康診査にかかる経済的負担のさらなる軽減を実現します。
・支給額:5万円
・対象者:妊娠している方
- 横浜市
- 乳幼児期
- 相談・支援
保育・教育コンシェルジュ
保育・教育コンシェルジュについて
・保育・教育コンシェルジュは、就学前のお子さんの預け先に関する保護者の相談に応じ、認可保育所のほか、横浜保育室や一時預かり事業、幼稚園預かり保育などの保育サービス等について情報を提供しています。保護者ニーズと保育サービス等を適切に結びつけることを目的として、各区のこども家庭支援課に配置しています。
- 横浜市
- 新生児期/乳幼児期
- 保育・教育
こども誰でも通園制度
保護者の就労の有無に関わらず、幼稚園・保育所等を月一定時間利用できる制度
・保護者の就労等の理由を問わず、月10時間まで幼稚園・保育所などを利用できる制度です。
・お子さんにとって、家庭とは異なる経験が得られ、家族以外の人と関わる機会となります。
・対象者:普段幼稚園や保育所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満のお子さん
- 横浜市
- ひとり親家庭
- 手当・助成金
母子父子家庭等自立支援教育訓練給付金
適職に就くために必要な技能や資格を取得するため、指定された教育訓練講座を受講した場合、受講前に申請された方に費用の一部(上限あり)を支給
・母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援し、母子家庭及び父子家庭の自立を促進するため、指定教育講座を受講し、修了した場合の経費の一部を支給します。(上限額あり)
・対象者:20歳未満の児童を養育するひとり親家庭の方
・支給額:一般教育訓練講座、特定一般教育訓練講座の場合は費用の最大60%、専門実践教育訓練講座の場合は費用の最大85%(上限額あり)
- 川崎市
- 妊娠期
- 手当・助成金
出産応援金
妊娠届出し、面談を受けた方に支給される応援金
・妊娠届を提出し、お住まい地域の市町村職員の面談を受けた方に支給する応援金についてです。
・支給対象者:妊娠している方
・支給額:5万円
- 川崎市
- 妊娠期
- 手当・助成金
妊婦健康診査の助成
妊婦健康診査の助成
・妊娠中の方が、自身の赤ちゃんを健康な状態で産み育てるために、定期的に健康状態を確認するための診査の助成についてです。市では、最大妊婦健康診査14回分(多胎妊婦の方は19回分)の費用の一部を助成します。
・助成対象者:妊娠している方
・助成額:5,000円~10,000円
- 川崎市
- 妊娠期
- 届出
妊娠届
母子健康手帳の交付を受けるために提出する届
・医療機関で妊娠の診断を受けた方がお住まいの区役所地域みまもり支援センター地域支援課又は地区健康福祉ステーションにに提出するものです。妊娠届を提出することで、母子健康手帳を受け取ることができます。
・対象者:妊娠している方
- 川崎市
- 新生児期
- 届出
出生届(生まれてから14日以内)
子どもが出生したときの届出
・赤ちゃんが生まれたときに提出する届出です。赤ちゃんが生まれた日を含めて14日以内に届出する必要があります。
・対象者:出産した方

