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子ども・子育て支援新制度の概要

就学前の子どもの教育・保育、子育て支援を総合的に進める新しいしくみ「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月からスタートしました。パートタイマーなど短時間就労の保護者のお子さんも公的保育が利用しやすくなるほか、特に待機児童の多い0~2歳のお子さんを対象に小規模保育や家庭的保育などのサービスが新たに市町村の認可事業として、提供されます。

新制度のめざすもの

  • 保育所等を増やし、子育てしやすい、働きやすい社会へ
  • 幼稚園と保育所のよいところを一つにした「認定こども園」の普及
  • ご家庭で子育てしている方も対象となる地域の子育て支援を充実

 

新たに認定制度が導入されます

幼稚園や保育所等の利用を希望される方は、就労状況や、お子さんの年齢に応じて市町村から1~3号の認定を受けることになります。

1号認定 満3歳以上・保育の必要なし [主な利用先] 幼稚園 ※1・認定こども園
2号認定 満3歳以上・保育の必要あり [主な利用先] 保育所、認定こども園
3号認定 満3歳未満・保育の必要あり [主な利用先] 保育所、認定こども園、地域型保育 ※2
  • ※1現行の幼稚園は、園の希望により、新制度に移行する園と、移行せずに現行のまま残る園に分かれます(なお、保育所 認定こども園は原則として新制度に移行します)。
  • ※2地域型保育…小規模保育や家庭的保育など、少人数で特に待機児童が多い0~2歳の子どもを預かる事業。

認定によって利用手順が異なります

[1号認定 幼稚園等を利用希望]幼稚園等に直接利用申込み → 幼稚園等から入園の内定を受けます → 幼稚園等を通じて利用のための認定を申請 → 幼稚園等を通じて市町村から認定証が交付 → 幼稚園等と契約 [2・3号認定 保育所等を利用希望]市町村に「保育の必要性」の認定を申請 → 市町村から認定証が交付 → 保育所等の利用希望の申込み → 市町村が利用調整 → 利用先の決定後、契約
  • 新制度に移行した幼稚園や保育所等を利用する場合の保育料は、国が定める水準を上限として、保護者の所得に応じた負担額を市町村長が決定します。詳しくは各市町村にお問い合わせください。

 

利用可能施設が広がります

認定こども園 就学前の教育・保育を一体として捉え、一貫して提供します
就学前の子どもに幼児教育・保育を提供 + 地域における子育て支援
幼稚園 幼児教育を行います
[対象] 3歳~就学前の子ども
保育所 保育を行います
[対象] 0歳~就学前の保育の必要な子ども
地域型保育
小規模保育・家庭的保育等
保育所より少人数の単位で保育を行います
[対象] 0歳~2歳の子ども

費用の目安

新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲内で、それぞれの市町村が決めます。
保育料の上限額は、おおむね現行の私立幼稚園・保育所の 実質的な利用者負担の水準と同程度としています。

  • 実費負担や上乗せ利用料が生じる場合があります。
  • 実際にかかる金額は市町村のホームページ等でご確認ください。

多子世帯の保育料の軽減

幼稚園では、年少から小学校3年までの範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、その下の子を第2子とカウントします。第1子は全額負担となりますが、第2子は半額、第3子以降は無料となります。

保育所では、小学校就学前の範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、その下の子を第2子とカウントします。第1子は全額負担となりますが、第2子は半額、第3子以降は無料となります。

みんなが、子育てしやすい国へ。すくすくジャパン!

内閣府 子ども・子育て支援新制度のホームページでは、制度についての詳しい情報や、よくある質問、法令等の情報、案内冊子(各国語の情報を含む)などを掲載しています。併せてご覧ください。

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