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誰もが働きやすい職場環境整備の取組み

パパの育児参画に欠かせないワーク・ライフ・バランス。そのためには職場の理解と協力が不可欠です。CSR(企業の社会的責任)へ積極的に取組む、株式会社ファンケル人事部の熊谷さん、廣瀬さんに、働きやすい職場環境整備の取組みについてお話を伺いました。

――社員のワーク・ライフ・バランスを支援する社内の制度にはどのようなものがありますか?

ファンケルでは、ワーク・ライフ・バランスに関する取組みの事例が、たくさんあります。2017年8月には「健康経営宣言」を制定し、「働き方改革」をさらに具体的に推進することを決めました。現在、在宅勤務をトライアルで行っており、今後のワーク・ライフ・バランス推進のひとつとして、本格的に取り入れていく予定です。

「休み方改革」では、リフレッシュ休暇、ライフイベント休暇を設け、有給休暇取得を推進しています。また、社員がボランティアなど、社会貢献活動をするための休暇を有給で年間5日間取ることもできます。職場の環境整備にも力をいれていて、全社的にノー残業デーを設定。月・水・金と週3日で、定時後の時間は、家族と過ごしたり、資格取得に取組むなど、有意義に使っていただくよう推奨しています。

――子育て支援に関する制度についても教えてください。

ファンケルは女性が多いこともあり、女性が働きやすい会社でありたいと考え、子育て支援には特に力を入れています。育児での短時間勤務(時短)を、小学6年生まで取れるんですよ。法定では3歳までとされていますが、当社では小学校を卒業するまでは時短が必要と考え、実施しています。この育児時短制度に関しては、8割以上の社員が利用しています。さらに、19歳の誕生日まで子ども1人に付き「よいこ手当」として、毎月1万円支給しています。

男性に関しては、配偶者の出産支援休暇も有給で5日間付与しています。この制度は全男性社員の7割利用を目標にして推進しているところです。育児休業に関しては、女性は出産時に100%取りますが、男性も取ることができます。ただ男性に関しては、まだまだ取得する人が少ないのが現状です。ファンケルでは、イクボス宣言をしている企業として、今後社内にイクメンが増えていくことを願っています。

――イクボス宣言は社員の方々にどんな影響を与えていますか?

そうですね。社長ももちろん宣言しているんですが、社内結婚をして、パートナーも引き続き社内にいながら子育てをしている役職者が、良いモデルになっています。社内でも影響力のある上司が、夫婦で協力して子育てをしている姿を、積極的に社員に見せることで、良い影響を与えていると思います。

メイクセミナーの様子
メイクセミナーの様子

――ファンケルは、CSR活動を積極的にされていると思いますが、具体的にはどんなことをされていますか?

「メセナ活動は遠大なる企業広告である」という創業者の理念から、CSR活動は、環境活動と社会活動などを積極的に行っています。環境活動は、本社が所在する横浜市の水源林のひとつ、山梨県道志村にある水源かん養林の一部を「FANCLスマイルフォレスト」と名付け森を整備するほか、社会活動では、社員が講師として福祉施設や特別支援学校を訪問し、自社製品を使った「メイクセミナー」や、「社会人としての身だしなみセミナー」を行っています。

また、働きながらできる寄付活動として、毎月1口100円を給与から天引きする基金「もっと何かできるはず基金」は、約8割の社員が参加しています。寄付先は会員である社員が提案するしくみです。

――ファンケルではダイバーシティ推進も宣言されていますね。

ファンケルでは、1980年に創立して以来、多くの女性の活躍が事業を拡大する力になってきました。2015年には女性が輝く先進企業として、内閣府から表彰されました。これからも女性が活躍できる場をつくっていきます。

1999年には障がいがある方の雇用の場として、特例子会社「ファンケルスマイル」を設立し、障がい者雇用を積極的に進めてきました。その雇用率は、他の民間企業の平均雇用率(全国平均)1.97%なのに対して、ファンケルグループは2.39%と高くなっています。店舗での通訳としてなど、外国人の雇用も積極的に行っています。

――男性の育児参加という点からするといかがですか?

それについては、取組みを始めたところなので、まだまだ課題も多くあります。働き方改革は、職種や部署の違いにも配慮する必要がありますし、業務効率を向上させることが求められるので、難しい部分ではありますね。ただ、在宅勤務や時短などは効果があることが分かってきているので、徐々に範囲を広げて、より働きやすい職場を作っていきたいと思っています。

健康に関する製品を扱う会社だからこそ、「社員自身が健康で生き生きしていることが一番の広告」という考えのもと、社員のワーク・ライフ・バランスの推進にも積極的に取組む。そうした取組みにより社員の生活が充実し、それがまた結果的に会社にとってもプラスになっているのだと感じました。

※ 企業が資金などを提供して、文化・芸術活動を支援する活動。^

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